2/12（土）会員向け勉強会 -『防災の基本的な考え～地域防災力の向上を目指して』実施報告

日　　時：2022年2月12日（土）　10:00-11:00
場　　所：ZOOMミーティング
開催名称：『防災の基本的な考え～地域防災力の向上を目指して』
内　　容：座学
話題提供者：避難所運営研究会
参加人数：18名

2022年2月12日、会員向け勉強会『防災の基本的な考え～地域防災力の向上を目指して』が行われました。
【勉強会の内容】
1　資料をもとにした補足説明
防災の基本的な考えを確認する意味
1．自分の家族を守るためには：家族に防災の考え方を理解してもらう
2．災害派遣の経験より：正しい地域防災を伝える
①昨今の災害の激甚化に伴い、防災の基本的な考え方を理解する必要性が高まっている。
日本、千葉県、自主防所在地のリスクを理解し備える必要がある。
②現在の住民の防災意識は低い
③地域の自主防の望ましい姿
まずは日本、千葉、自分の住む地域のリスクと感染対策を知る。災害種別にリスクに対する備えをする。平時、災害時、復旧、復興時にすべきことを知る。
普段はどうすれば良いのか。自助・共助、発災時の対応計画を考える。
災害対策基本法を理解する。災害種毎に異なる対応をする。リスクを知ったうえで自主防災組織の活動を推進。
防災意識の改革と向上が重要。
地域の災害リスクを知り、住民や家族に命を守る手法を教える。
風水害と自身の備えについて普及啓発を継続的に行う。
訓練を継続するとともに後継者の育成が必要（中学生の力を活用）。
防災士の役割：地域のサポートをし、自身、家族、地域を守り被災者にならないようにする。

2 質疑応答/意見交換の内容
・危機管理監の連携について
・マンションは自宅避難が原則となるが、避難所の役割は？運営委員会に参加すべきか。
→避難者の人数が最大となるのは１週間～２週間後、発災当日は多くはない。物資が足りなくなり避難所に来る。避難所の役割は生活の場を失った被災者の収容と物資拠点（集会場や親類の家に身を寄せた人もカバー）。行政職員は発災後３日間は人命救助を主として行うので避難所については運営委員会（避難者により構成）が開放・運営する。
・在宅避難者の人数を行政は把握できない。自治会、町会が把握し、市に報告するのが望ましい。避難者担当と共に安否確認担当を配置すべき。要員が高齢化する中、中学生の活動に期待したい。物資の配布は避難所がやりやすいが、避難者対応と物資拠点としての配布作業は分けた方が良い。
・行政職員の異動は2-3年でやむを得ない。自主防災会の任期は１年となっているところが多いが最低３年は務めるのが望ましい。避難所運営研究会の経験者に指導部のメンバーとして支援してもらう。
・南房総市某地区の例：行政、消防団等は要員不足のため災害時には頼れないため、津波を想定し海抜の低い地域の世帯が高い地域に避難する訓練をしている。食料品などの備蓄は特段用意せず（農家のため各家庭である程度の食料品を持っている）、避難先の世帯から食料品や水を提供、１週間自活することを想定、災害用井戸の水質調査もしている。
・高齢者に対する避難支援活動がうまく行っている例：市川市某小学校区：要支援者名簿を作り行政と自治会で共有し年に二回整合。60代以上で要介護者、障がい者一人で避難できない人に絞り名簿作成。福祉避難所協定締結。
・公園は市の防災拠点であり、物資拠点として使えるが、屋根が無いと濡れる。防災訓練は対象者を限定して開催する。コロナ禍でも防災訓練をなくさない。コミュニケーションの継続は重要。防災訓練をやめてしまうと対応できなくなる。
・地震で家屋が被災し指定避難所に避難せざるを得ない住民は1/3程度（八街市某地区の例）、運営は避難者が限られた人数でしなければならない。地域コミュニティセンターを指定避難所とする。
・自治会加入者のみに防災支援をする、頼るのであれば自治会に加入してもらうという考え方も可能。
・マンション居住者も持ち回りで自治会役員を担当。
・自治会に防災機能がまだないところもある。リーダーの資質が問われる。取り組みを評価して住民がついてくるようになる。防災意識の改革を行う。運用できないシステムでは意味がない。行政に頼らないという自覚も必要。地域としても備蓄を持ち、集会場などの受け入れ体制を整え、２-３日は自活できるようにする。防災知識を有するものが体制構築や運営をするべき。
・住民に対する平時の普及活動では避難所＝物資拠点と案内して差し支えない。発災後3日分は市町村の備蓄で足りるようにしている。４日後はプッシュ型で物資が送られる。現状では自治体の拠点から避難所へ物資が送られる。自主防がまとめて物資を受け取ることが望ましい。
以上